「徹底した住民目線」で市全体を巻き込む。洲本市×パナソニックによる食品ロス解決の取り組み

食品ロス問題が世界的に注目されている。食品ロスの削減はSDGsが掲げる目標の一つ「つくる責任 つかう責任」でも明記されており、2030年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄を半減させることと、生産や流通における食品損失の減少を目指している。また、食品廃棄が原因で発生する温室効果ガスは、世界の温室効果ガス全体の約8%を占めると推定されている。まさにいま、地球規模で取り組むべき課題であると言えるだろう。

海と山の景観、豊かな自然資源に恵まれた兵庫県淡路島は、食料自給率が100%を超えている土地としても知られている。その中部に位置するのが洲本市だ。人口4万人ほどのこの都市は近年、ごみの削減に真剣に取り組んでいる。2018年からは「洲本市25％ごみ減量化作戦」を掲げ、一人1日当たりの家庭系ごみ排出量を2016年の659gから、2022年度には500g（24.1％減）に削減することを目標として、さまざまな施策を行なってきた。

そのなかで食品ロスを減らすために重要な役割を果たしているのが、パナソニックが提供する、生ごみ処理機の普及促進施策と、フードシェアリングサービス「ごはんのわ」である。ともに8か月の実証実験を経て、ごみの削減という結果や、住民の意識の変化を生み出し、サービスの本提供を開始するに至っている。

地球規模の課題を解決するためには、個々人の意思や行動に委ねるだけでは限界がある。今回、洲本市とパナソニックはどのように連携し、住民や店舗を巻き込み、市全体に大きな動きを生み出してきたのか。洲本市生活環境課でごみ削減に取り組む中山視加氏と光宮智章氏、パナソニックで本プロジェクトに携わっている田澤岳史、佐藤友哉に話を聞いた。

資源が循環する豊かな街へ。パナソニックが洲本市に提案した2軸のソリューション

――洲本市は「洲本市25％ごみ減量化作戦」を掲げ、ごみの削減に取り組んでいます。読まなくなった本を回収して循環させる「Re:ぶっく」などをはじめ、ごみ削減のためにとてもたくさんの施策を行なっていますね。そもそも、なぜこれらを手がけることになったのでしょうか。

中山洲本市は、2018年に「新洲本市総合計画」を発表しました。この計画では、恵まれた自然環境や資源を次世代に継承していくために、資源循環型の地域社会を構築することを重視しています。「25％ごみ減量化」は、そういった地域社会をつくるための取り組みの一つです。廃棄物処理施設も建て直しのタイミングに差しかかっていて、ごみの量が多ければそのぶん費用が増えるという理由もあります。

光宮ごみ削減のための一つひとつの取り組みはささやかなものに感じられるかもしれませんが、全部がつながっていくことで、ごみの25%減量化が実現する。個別の試みに対して、住民に一つでも良いと思ってもらえれば、それが意識や行動が変わるきっかけになると思います。

――ごみ削減のなかでも、洲本市が生ごみを減らすことに力を入れているのはなぜでしょうか。

中山2015年から2017年にかけての調査でも、家庭ごみのなかで、生ごみが23%の割合を占めていました。これは紙類・布類の46%に次いで多く、ここをいかに減らせるかが重要だと考えたためです。

――今回パナソニックは洲本市に、生ごみを減らすためのソリューションとして、生ごみ処理機の普及に向けた施策と、フードシェアリングサービス「ごはんのわ」を提供しています。それぞれどのようなものか、教えてください。

田澤生ごみ処理機は、生ごみに温風を送り水分を飛ばして乾燥させることで、質量を1/5に減量化できる機器です。2021年ごろ、この機器で社会課題を解決できないかと考え、さまざまな自治体にヒアリングをしていくと、生ごみ処理機の普及があまり進んでいない状況を知りました。
そこで、生ごみ処理機をご家庭で実際に使っていただく機会をつくり、機器の良さを体感いただくことで、生ごみ処理機を普及させ、生ごみ削減に貢献しようと考えました。

一方、「ごはんのわ」は小売店・飲食店などで本来は食べられるのに廃棄せざるをえない食品を、消費者へお得に提供することで、事業系食品ロスの削減に貢献する仕組みです。

佐藤「ごはんのわ」の活用は事業者から出る食品ロスの削減を目的としておりますが、同時に地域を活性化させることも大切な目的となっております。そのため、サイト上で購入までを完結させるのではなく、利用者の方に実際にそれぞれの店舗に出向いてもらい、予約した商品だけでなく、ほかの商品も一緒に買っていただくことも狙っています。これにより地域のお店と生活者とのあいだに新しい購入機会を創出することができるのではと思っています。

家庭用生ごみ処理機 MS-N53XD｜乾燥式生ごみ処理機｜Panasonic

――提供するソリューションとして、生ごみ処理機と「ごはんのわ」を組み合わせているのはどうしてなのでしょうか。

田澤当初は生ごみ処理機を使い、家庭系食品ロス削減による社会課題解決を考えていましたが、食品ロスについて調べていくと、飲食店などで発生する事業系食品ロスも日本では大きな割合を占めることを知りました。そこで、家庭系・事業系食品ロスを合わせて解決するようなソリューションを提供しなければ本当の意味で社会課題解決につながらないと考え、生ごみ処理機と「ごはんのわ」を組み合わせました。

「実現は難しい」。大がかりなスキームを実現に導いたお試し施策とは

――パナソニックから洲本市に提案を持ちかけたのは、何が理由だったのでしょうか。

田澤ごみ削減について積極的に取り組もうとしている自治体との提携を考えており、各自治体のごみ削減に対する施策を調べました。そのなかで洲本市が「洲本市25％ごみ減量化作戦」を掲げていることを知りました。定量的な目標を掲げてごみの減量を推進している自治体はそれほど多くないので、本気度を感じて。私たちがご協力できるところがあると思い、お声がけしたのが最初です。

――洲本市は、パナソニックからの提案を聞いてどう思いましたか。

中山ご提案自体は前向きに聞かせてもらったんです。ただスキームが大がかりすぎて、洲本市で実践するのは難しいのではないかというのが正直な印象でした。人口も少なく、実践するためのマンパワーも足らないですし、予算も限りがある。

パナソニックのほうでは、生ごみを堆肥化し食農循環をつくるところまで視野に入れていらっしゃいました。ただ洲本市には堆肥にするために生ごみを保管しておく場所が無かったりと、当初の提案はちょっと実現性が低いと思ったんですね。

――最初に難しいと感じた印象が、実現できそうだと変わったきっかけはどこにあったのですか。

中山何が難しいのかを率直にお話ししていくなかで、パナソニックが仕組みを洲本市に合わせて簡素化してくださったのが大きかったです。生ごみ処理機をまず住民に体験用として無償で貸し出し、実際に使ってもらうことをとおして、食品ロスへの意識改革をうながしていこうという方向へと進んでいきました。具体的には、希望者に生ごみ処理機を貸し出し、１か月間無料で試すことができる、というものです。

――その実証実験を経て、2023年7月からパナソニックで生ごみ処理機をサブスクでレンタルできるサービスが始まります。洲本市でも、従来の購入補助に加えて、レンタルに対しても補助が出る制度を設けました。

田澤利用者へアンケートを取ると、価格の面と実際に利用しないと効果がわかりにくいといったお声をいただきました。たしかに価格の面から考えると、即購入というのは心理的にハードルが高いんですね。とはいえ、利用してみないことには商品の良さはわからない。それならば、まず無償で住民の皆様に商品の良さを体験いただいた後に、購入だけでなくサブスクによる利用の選択肢をパナソニックで設けようと考えました。（生ごみ処理機のサブスクリプション利用についてはPanasonic Store Plus【パナソニック ストア プラス】をご確認ください。）また、これまではお得に利用する制度として、購入に対し助成金制度がありましたが、レンタルには助成金制度が存在していなかったので、洲本市にレンタルに対しても補助金制度を設けられないかと相談しました。

佐藤日本には現在1,741の市町村（東京23区を含む）があって、そのうちの約半数に当たる965の自治体に、生ごみ処理機の購入補助の制度があります。一方でレンタル補助の仕組みは、洲本市が全国で一番はじめに導入した自治体です。

中山前例がないから、市側でも検討するのが大変でした。ただ、実証実験でのアンケート結果で、今後の利用として購入希望が31%、レンタル希望が47%という回答をいただいていました。それがあと押しになって、レンタルへの補助制度に踏み切ったのです。

環境問題を伝えるだけでは、行動してもらうのは難しい。ポイントは「お得感」があるかどうか

――実証実験で生ごみ処理機を使ってみた住民の方々からは、どのような反応がありましたか。

中山「生ごみの臭いがなくなった」「コバエがわかなくなった」「ごみ出しが楽になった」といった声が多かったです。特にごみ出しが楽になったというのが大きいようで、「生ごみが減っただけでこんなにごみが軽くなるのか」という声があったりしました。

体験後実際に購入して、補助金の申請に来られた方も何人かいらっしゃいました。じつは光宮さんも、住民の一人として借りてくれていたんです。

光宮私も借りましたし、私の親も借りました。実証実験に協力した家庭は、食べ残し、食べずに手つかずの食品や調理くず、それぞれの排出量を記録することを任されています。正直最初は記録を取るのが面倒だったのですが、自分がふだん出しているごみの量が見えようになることで、家庭ごみに対する意識がこんなに変わるんだと身をもって実感できました。

――「ごはんのわ」に対しては、利用者と店舗、それぞれの反応はいかがでしたか。

中山利用者さんからは、「行ったことはないけれども昔から興味があったお店が出品していたので、予約をして行くきっかけになった」という声がありました。

田澤実証実験後のアンケートで、約8割の店舗が「継続意向がある」と回答されていました。「販売増加につながった」「地域貢献ができた」といった声があり、店舗にも市にもWin-Winの効果があったと感じています。現在、登録ユーザー数が1,142名、登録店舗数が19店舗となり、少しずつですが認知拡大していると感じています。

――ごみ問題や食品ロス問題に限らず、環境問題の解決への取り組みは、今後さまざまなかたちで求められていくと思います。住民のみならず、一般の方々に対し、どのように伝えれば関心を持ってもらえると思いますか。

中山ごみ問題と聞くと、どうしても遠い世界の問題だと思ってしまうんですよね。「環境に良い」と言葉で伝えるだけでは、行動にまでつなげるのは難しい。だからこそ、協力していただく方々にとって、ちょっとしたメリットがあることが重要だと感じます。例えば「ごはんのわ」では、食品ロスが削減されるだけでなく、実際にお得な買い物ができるという、使う側に対してメリットがあることをPRしています。

店舗側も同様です。チラシをつくるにもお金がかかるけど、「ごはんのわ」というプラットフォームをとおして、別なかたちでお店を宣伝できるというメリットや、売れ残りの商品を「ごはんのわ」をとおして安くても利益につなげることができるというメリットを感じていただけるなどでもいいんです。やはり、自分たちにとって何らかの利益がないと、登録していただくのは難しいと感じています。

田澤「ごはんのわ」を通じて、環境問題を遠い世界のことではなく自分ごととしてとらえてもらうための入り口が用意できていたらいいですよね。

できない、で終わらせない。プロジェクト推進のために大切にした「前に進める」意識と「徹底した住民目線」

――利用者にもメリットがある仕組みもそうだと思いますが、そのほか、協力いただくために工夫した点はありますか。

佐藤SNS・広報誌・ホームページなど複数の媒体を通じて、定期的に情報発信をしています。例えば、食品ロスを何グラム削減できているかなどの情報を数値として示す、とか。目標に向かってどれだけ進んでいるか見えたほうが、店舗も住民の方々も実感が持てるのではないかと思い、一過性の情報発信にならないよう、住民の方々との接点をつくり続けることを意識しています。

中山いちばん効果があると思ったのが、口コミをとおして広げていくことです。身近な人が「お得だ」と言ってくれると、「私もやろうかな」と思ってくれるんですよね。市の広報誌やホームページ等に掲載しても、いまいち響かない。だから出前講座でごみ減量化への取り組みについて話すときも、「今日聞いた話を誰か友だちなど身近な方10人に伝えてください」と言っているんです（笑）。そこからだんだん広がっていけばいいなと。

――今回の取り組みは、官民協働が実った好例だと思います。実現まで取り組み続けることができた一番の要因は何だと思いますか。

田澤実証実験のアンケート結果から、絶対に実現できると思っていました。生ごみ処理機に関しては、レンタル補助の仕組みができれば、普及につながるという実感があったので。途中で諦める、という考えはまったく浮かびませんでしたね。

佐藤中山さんはすごくポジティブな方で、「できない」で絶対に終わらないんです。壁に突き当たっても、「こうすればいいんじゃないですか」と、解決する提案までをセットにしてちゃんと言ってくださるんです。それを受けて私たちも案を練って社内で検討したり、再度提案して逆に検討していただいたりしてきました。前に動かそうとする気持ちを全員が持っていたと感じています。

中山この取り組みはパナソニックと2年前から行なっていますが、当初からいまに至るまで、2週間に1回、オンラインでの打ち合わせを継続しています。毎回課題がたくさん出て、どうやって解決すべきか建設的な議論をしています。

――定期的な会議は、ともすれば形骸化することもありますが、そうならなかったのは、皆さんのプロジェクトを推進しようという意識と、「できない」で終わらせない情熱があったからなのですね。もう一つ、生ごみ処理機の導入に関して、住民の立場から利用のハードルになっている部分を取り除くなど住民の目線を大切にしているように感じましたが、その視点をぶらさないコツなどあるのでしょうか。

中山私は生活環境課の前に、市民課にいたんですね。年代もまちまちの一般市民の対応をしておりましたので、普段から市民にわかりやすい案内や説明を心掛けておりました。
また、サービスを始めるときにも、ウェブサイトの使い勝手を確認するために、サービスの内容を知らない職員に実際使用してもらい、意見を聞いたりしました。そうした普段の心掛けが市民目線に立てているのかもしれません。

田澤中山さんを通じて、住民の方からの意見を教えていただきました。うかがったご意見の多くは、サービス設計に取り入れています。「住民の目線に立つ」重要性について、洲本市に弊社が教えていただいたことは多いと思っています。

佐藤洲本市の皆さんと一緒にこのプロジェクトに携わるうちに、自分が自然と「住民」という言葉を使っていることに、あるとき気づきました。

振り返ってみると、これまでは、モノやサービスを届ける先として漠然と「お客さま」という言葉を使っていた部分がありました。しかし、今回のプロジェクトでは、「本当に届けるべき相手は誰なんだろうか？」ということを突き詰めて考えるようにしていました。誰に向けた施策かをちゃんと定義したうえで仕組みを考える。このような経験は私たちも成長できたところですし、今後のパナソニックのさまざまなプロジェクトにも生かされるのではないかと思っています。

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