「捨てられる熱」がエネルギーに変わる。50年の技術を武器に若手社員が挑む新領域開拓

2020年10月に日本政府も宣言した「カーボンニュートラル」。

2050年までに、温室効果ガス排出を全体としてゼロにする──グローバル規模の気候変動に歯止めをかけるべく取り組むこの目標には、現在120以上の国と地域が賛同している。

そこに貢献するのが、パナソニック株式会社 空質空調社が新たに手がける業務用空調ソリューションによる分散型エネルギー事業「パナソニック Re廃熱（りはいねつ）」（以下、Re廃熱ソリューション）だ。同事業は、これまで電気エネルギーなどへの変換時に捨てられてしまいがちな未利用の熱（廃熱）を再利用し、エネルギーとして活用するというもの。

そして、そこに用いられるのは、パナソニックが50年にわたって販売し、国内でシェアトップクラス（2022年6月現在、パナソニック調べ）を誇る「吸収式冷凍機（別名：ナチュラルチラー）」だ。

半世紀も前からのテクノロジーがなぜいま、脚光を浴びるのか。カーボンニュートラル社会実現のあと押しに挑むプロジェクトメンバーの若手4人に話を聞いた。

入社1年未満も多数。「分散型エネルギー事業」が転職のきっかけに

──Re廃熱ソリューションを手がける分散型エネルギー事業推進室は、2022年1月に立ち上げられたばかりだそうですね

柳瀬はい。ぼくは3月入社で、この事業の立ち上げに興味があって転職しました。そして、横にいる肱岡（ひじおか）は、じつは前職の空調設備の施工会社で同期でした（笑）。

肱岡本当に偶然で驚きました。私は7月入社で設計積算を担当しています。いまいるほかの3人は営業担当として、互いに連携しながら仕事をしています。

川端私の前職は水処理のプラントエンジニアリングで、技術部の基本設計を担当していました。8月に入社をし、いまは提案推進課で営業的な立ち回りを担う新しい挑戦をしています。

齋藤川端さんと同じく8月入社です。前職は商社で、主に機械関連の商材を扱ってきました。自ら主体的に提案を進めたいと考えるようになった頃、分散型エネルギーに興味が湧き、この新規事業にチャレンジしたくて入社しました。

【分散型エネルギーとは？】
比較的小規模かつ、各地域に分散しているエネルギーのこと。遠隔地にある発電所やダム等の大規模な発電施設から、都市などの消費地へ送る、従来の「大規模・集中型エネルギー」に対する相対的な概念。災害時のエネルギー供給システムの強靭化や脱炭素化の面で、活用への期待が高まっている。

──入社1年未満の方々がいる非常にフレッシュなチームなんですね。斎藤さん以外のみなさんも、分散型エネルギーはもともとご存じだったんですか？

川端はい。前職のようなインフラ事業を志したのも、もともと社会貢献への関心からです。そこからニュースなどで、社会や地球に貢献する分散型エネルギーを知り、その価値に魅力を感じてネクストステップに選びました。

柳瀬ぼく自身は前職から分散型エネルギーと関わっています。パナソニックといえば、そのなかでも空調領域の最大手ブランドとして認知していました。

肱岡私も1年ほどシステム設計に携わっていましたが、分散型エネルギーはまだ導入範囲が限られている技術です。広く普及させていければ、社会的な貢献の意義は大きい。そこに主体的に関わりたいという思いから、このRe廃熱ソリューション事業に挑戦しています。

パナソニックが50年手がけてきた技術がいま、脚光を浴びるワケ

──あらためて、Re廃熱ソリューションとはどんな事業なのでしょうか？

柳瀬一言で説明すれば、「いままで見落とされていた廃熱を資源に変えるシステム」です。工場の機械やエンジンを動かすと、必ず発生する熱──これが「廃熱」です。

Re廃熱は、コージェネレーションシステム（※）に吸収式冷凍機を組み合わせることによって、そういった施設内で生じる廃熱を冷房に活用する、「自産自消」のエネルギー活用システムです。

※天然ガスや石油、LPガス等を主な燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式によって発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。回収した廃熱は、蒸気や温水として工場の熱源や冷暖房・給湯などに利用可能。燃料本来の約75〜80％と、高い総合エネルギー効率で、エネルギー消費量の削減につながる

──熱なのに冷房に使えるのですか？

柳瀬はい。吸収式冷凍機は、その内部で「打ち水」と同様の原理を壮大な規模で行っている機械。つまり、水が水蒸気へと変わる際の気化熱を利用しています。内部で水蒸気を循環させるのに不可欠なのが、「吸収液（水分を吸収する性質を持つ液体）」です。この吸収液は濃度が濃いほど強力ですが、水で徐々に薄まっていくので、再び濃度を戻す際に熱が必要になるのです。

この吸収式冷凍機こそが、パナソニックが50年にわたって開発・販売し、国内ではシェアトップクラスを誇る技術。コージェネレーションとの組み合わせに最適な運転制御システムも開発し、吸収式冷凍機単体ではなく、廃熱活用の総合ソリューションとしてワンストップで提案するのが、ぼくたち分散型エネルギー事業推進室です。

──50年も前からある技術に、いまあらためてスポットが当たったのはなぜでしょうか？

川端それは「分散型エネルギー」への関心が高まっているからだと思います。昨今の電力逼迫や温室効果ガスによる気候変動による災害などの深刻化に伴って、BCP（※）の一貫で「従来の大規模な発電所から購入するエネルギーではなく、エネルギーを地域内での発電や自家発電によってまかなっていく」という考え方が業界内で浸透してきました。そうすると、コージェネレーションシステムの導入を検討される方も多く、そこで吸収式冷凍機の出番となります。

※Business Continuity Plan（事業継続計画）の略。企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇しても、損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするための方針や手段を示した計画

柳瀬吸収式冷凍機は、ゼネコンが関わるような大規模なビルや商業施設、工場向けの空調機器を中心として、市場に普及してきました。電気式のターボ冷凍機と比べて、電力使用量を25分の1程度に抑えられるため、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するソリューションとして、中小規模の工場や病院を中心に潜在ニーズを見込んでいます。

肱岡ただ、中小規模の事業者さまにはまだ十分に認知されておらず、そこにイニシャルコストの高さも加わって、市場開拓にはハードルも少なくありません。国としても吸収式冷凍機やコージェネレーションの普及に向けて補助金制度を用意しているので、そういった内容と合わせて認知・理解を得ることから始めています。

肱岡また、パナソニックでは徐々に中小規模の事業者さまのニーズに合う製品ラインナップを拡充しており、こうした製品は一般的な機器よりもランニングコストは優れています。投資回収の面で大きなメリットがあると理解してもらうことで導入のハードルを下げられるでしょう。

どういった廃熱利用のシステムを入れるかなどでメリットはケースバイケースですが、将来的には、たとえばリースのような、お客様が導入しやすくなるための仕組みも検討できるかもしれません。

──分散型エネルギーに関して、Re廃熱ソリューションならではの強みはありますか？

肱岡強みは大きく分けて2つあります。1つは長年吸収冷凍機を手掛けてきたパナソニックの知見です。

Re廃熱ソリューションを総合ソリューションとして展開するにあたって、2022年12月から吸収式冷凍機の運転効率の可視化に加えて、効率悪化の要因まで特定して消費エネルギーを低減するサービスを開始します。それが、業務用空調向けIoTサービス「Panasonic HVAC CLOUD（パナソニック ヒーバック クラウド）」です。

斎藤もう一つの強みは、ワンストップサポート体制です。メーカーが直接エンドユーザーに提案し、設計に落とし込んで施工。導入後のメンテナンスまで、パナソニックグループで完結できます。一般的に発電システムと吸収式冷凍機はそれぞれ担当会社とのやり取りが発生しますが、それをパナソニックに丸投げしていただくことで、人手の少ない工場や会社で働くお客さまの煩わしさを解消できると考えております。

社会に貢献し得るポテンシャルを秘めた「伝統の技術」

──Re廃熱ソリューションがカーボンニュートラル社会の実現につながるというお話でしたが、ユーザーや社会にとってのメリットを教えてください。

柳瀬省エネルギーという点では、お客さまはもちろん、社会にもメリットが大きいと言えると思います。実際に、電力逼迫で政府が節電を呼びかけた際に、電気式の空調を停止して、吸収式冷凍機だけに切り替えて運転しているというニュースも目にしました。

肱岡カーボンニュートラルには、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへのシフトが注目される一方で、まだまだ普及には課題が多くあります。建設コストや設置環境に依存する出力の不安定さ、また太陽光パネルなどの産業廃棄物問題も指摘され始めています。

それよりもRe廃熱ソリューションのような安定的に出力できる分散型エネルギーのほうが、特に中小の事業者のニーズに合致するケースもあるのではないかな、と。仮に再エネの普及が進んでも、分散型エネルギーは安定的な供給を支える調整力としても活用できます。

川端社会課題でいえば、Re廃熱ソリューションはBCP強化の面でも有効です。

たとえば地震で停電になった場合、病院では非常用の発電機の余力がなければ、病棟の空調を停めざるを得ません。一般的に都市ガスの導管は地中にあるので、災害に強いとされています。ガスを主な燃料として発電可能なコージェネレーションシステムであれば、停電でも病室を快適な温度に保てます。

──お話を聞くと、メリットだらけのように思えます。

齋藤省エネルギーがメリットではありますが、電気代とガス代のバランスでもその大きさは変わります。ガス代が高い地域では、なかなかメリットが出にくいのです。そういった点も踏まえて、お客さまにとって最適なRe廃熱ソリューションを提案させていただいています。

病院に飛び込み営業も。地道な活動で「現場の方々に届ける」大切さを実感

──社会的なインパクトが出てくる時期や規模感など、定量的な目標はありますか？

肱岡市場規模としてアフターサービスを含めて1,300億円を見込んでいます。具体的な数字は試算の段階ですが、ソリューションの導入を促進していけば、国内全体としてのカーボンニュートラル実現は一段と加速すると見込んでいます。

柳瀬ターゲットは中小規模の事業者で、たとえば病床数100～300床程度の中規模の病院で、これは全国に3,000件程度。工場は製造プロセスで殺菌処理などの目的で熱がよく利用される設備がある確率の高い食品工場から提案を進めています。売上規模が50億円以上か従業員数が100名以上のもので、約1,200カ所への提案が見込めます。

コージェネレーションシステムでの発電の仕組みをご存じの方もいますが、それでも製造プロセスの熱は見落とされて、そのまま捨てられてしまっているというケースが少なくありません。

柳瀬まだスタートしたばかりのプロジェクトですが、ようやく軌道に乗ってきた感触があります。導入実績はまだこれからですが、2022年1月にチームを立ち上げ、ゴールデンウィーク頃から営業活動を開始して、ようやくお客さまが来年度の導入に向けた予算取りを終えたタイミングです。現場によってカスタマイズが必要なソリューションなので、基本パッケージの設計は、走りながら固めていっている部分があります。

齋藤少人数のチームですし、そもそも新規事業だからやってみないとわからないことだらけ。1回トライしてその結果を次に活かすかたちで、スピード感を持ってプロジェクトが進んでいます。

営業活動と並行して、最近ようやく展示会への出展やセミナーの開催、特設サイトを設けるなどのマーケティング活動も始めて、徐々に問い合わせが増えてきました。そもそもこういったソリューションを知らないお客さまばかりなので、まずは潜在的なニーズを掘り起こしていかねばなりません。

川端Re廃熱ソリューションの特設サイトの分析でも、導入シミュレーション機能の追加や展示会後のタイミングでアクセス数が伸びているのがわかるので、手応えを感じます。

──みなさん転職されたばかりですが、働き方の面でもチャレンジが多いのでは？

齋藤そうですね。営業とマーケティングの仕事の両方を任せてもらって、いますごくおもしろいんですよ。展示会でのDMのデザインについて制作会社とやり取りもするし、上長たちに裁量を持たせてもらって。いろんな業務に挑戦しやすい環境だよね？

川端そう思います。私も転職で担当職種を変えるというチャレンジをしていますが、押上の拠点は規模が小さく、チームメンバーとの距離が近いので、のびのびとやらせてもらっています。

肱岡私は、コミュニケーション面で挑戦というか、新しい方法を模索しているところです。

展示会での説明をやってみて痛感したのが、自分が伝えたいこととお客さまが聞きたいことの違い。前職であれば技術者目線の専門的な話もスムーズにやり取りできましたが、いまは共通言語や知識を持たない方と向き合う場面が増えました。自分としてわかりやすく伝えているつもりでも、うまく伝わらなかったり。

お客さまに説明するなかで、意外と基本的なことを理解できていないと痛感する機会があり、日々勉強になっています。

柳瀬ぼくは何件か飛び込み営業をしてみました。病院の場合はすごくアナログな方法なのですが、グーグルマップで病院の屋上にある設備を目視でチェックして「ここは提案できそうだな」と狙いを定めたり（笑）。

柳瀬そうして現場の方と話してみると、エンドユーザーの方々と直接つながりを持つ大切さを実感します。長年、既に入っている機器の担当者から言われるままに使い続け、それが本当に病院にとってベストなのか、機器が壊れた際にどこに相談したらいいのかわからないという方も少なくありませんでした。そういった方々に、Re廃熱ソリューションを覚えておいていただいて、いつか選択肢になればいいなと思うんです。

いまは限られた業界内でしか知られていませんが、ゆくゆくはこのソリューション領域において、パナソニックブランドが代表的な存在になれたら嬉しいですね。自分が携わるものが社会に良い効果をもたらすものとして世の中の多くの人に認めてもらえるのは、仕事のやりがいにつながりますから。

【関連記事はこちら】